信用情報機関による信用情報の登録・蓄積が始まった30年程前は、銀行等の金融機関・信販会社（クレジットカード）・消費者金融などと業種別に信用情報機関が設けられた。これは、同じ金貸しでも上記のような異業種に各々の詳細な貸付残高や支払遅延の有無などの情報を流すようなものではないとの考えが一部にあったためである。しかし、これによって上記の業種別に借金を重ねてしまった多重債務者を続出させ、その結果、破産その他債務整理の件数が年々増加したともされる。 そのため、近年では、各々の支払余力を考慮した与信額を適正に見出す（年収額を優に超える過剰与信を防ぐ）ために、過去の実績を見てすべての借金を与信の材料にする方向になっている。 このような方向は、ここ数年、銀行の消費者金融への出資参入が相次いだためか大きく進んでいる。しかし、信用情報機関の信用情報が他業種に不適切な用い方で引き出されて悪用されないか等の懸念もある。